2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○田村まみ君 簡単に言えば、自治体がやるところを業務委託されているわけですよね。それで、なぜ、その中小と大企業だったり、自前で千円なくてもやるといったところの差があるのかということが、まず、今の理屈だと私は理屈が通っていないというふうに思いますし、自治体の接種の妨げにならないようにということであれば、今、朝からずうっと自治体はワクチンが足りないというふうに言っています。
○田村まみ君 簡単に言えば、自治体がやるところを業務委託されているわけですよね。それで、なぜ、その中小と大企業だったり、自前で千円なくてもやるといったところの差があるのかということが、まず、今の理屈だと私は理屈が通っていないというふうに思いますし、自治体の接種の妨げにならないようにということであれば、今、朝からずうっと自治体はワクチンが足りないというふうに言っています。
○上田清司君 資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したＳＡＹ企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。 そうしたＳＡＹ企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
このような観点から、日本政府は自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは日本語ですけれども、それと「日本の風」、これは韓国語です、このラジオ番組を運営するとともに、民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をいたしまして、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージを送信しているところであります。
香川大学で四百人の非常勤講師が業務委託契約になっていたというのが、大問題がありましたが、これは四月一日から直接雇用になりました。大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。
実際に、民間企業、定年の引上げもあれば、定年制の廃止という選択肢もありますし、また、一旦退職された後の再雇用、あるいは今回新たな選択肢としてフリーランスとして業務委託とかいろんなものがあるわけですが、選択肢が示されているんですけれども、実態としてはもう大部分の企業が再雇用制度を使っているというような実態があるわけで、今回の法案についても、ある意味公務員だけ厚遇されているみたいな、そんな御指摘もあるわけでありますが
なお、業務委託とか定年制の廃止ということも民間において示されておりますけれども、公務員におきましては、多くの場合、同種の業務を引き続き行っていただくということが考えられますので、一般的に業務委託を行うということはなかなか難しいのかなと思います。
それで、この基準でございますけれども、そこにおきましては、業務委託の要件として、委託することが自ら日本郵便が販売するよりも経済的であるということ、それから、受託者の選定に当たりましては印紙の入手に関する地域住民の利便の確保及び経済性等を考慮すること、それから、再委託を禁じることなどが求められておるところでございます。
近年では、様々な企業におきまして、海外に保管されるデータの管理が必ずしも十分と言えない事案でありますとか、業務委託先などを通じて個人情報などにアクセス可能な状態になっていた事案、さらにはサイバー攻撃による事案など、重要なデータの外部への漏えいリスクが深刻化しつつあると認識しております。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
地域スタッフなど個人事業者との業務委託につきましては、現経営計画の期間中は継続していく考えでございます。また、法人事業者との業務委託につきましては、原則、委託期間満了をもって終了いたしますが、二〇二三年度までに段階的に縮小していくことを計画しております。 各事業者との対応につきましては、誠心誠意丁寧に御説明し、御理解をいただくように努めてまいります。
○布村参考人 パートナー契約の一般論と、それぞれ個別の業務委託契約においてどのような人材を集められるかというのは、大会運営業務の場合には、その専門性の高い業者の方々が、その関連する、今回、東急エージェンシーさんの場合にはパソナ以外の会社で人材の募集をされているということを申し上げた次第で、具体的な固有名詞は控えさせていただきます。
○布村参考人 先ほどパソナの関係で申し上げましたのは組織委員会職員についての人材の派遣の話でございまして、大会運営業務委託の件でございますが、例えば、今分かったところでは、東急エージェンシーが受託をされている業務については、パソナとは違う人材サービス会社において募集をしていただいているという実態もございますので、大会運営業務委託についてパソナ一社が独占しているという形でおっしゃられますと、そこはちょっと
その内訳は、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、業務委託料の支払いが過大となっていたものなどとなっております。 以上の収入、支出に関するもののほか、会計経理が適正を欠いていたものなどが、二件、四億八千二百二十一万余円あります。
日本年金機構における業務改善計画実施状況等の検証作業班の中間報告より抜粋ですが、加藤厚労大臣は、本件事故が国会で集中審議がされた際、機構の調査委員会の提言のみならず、さらに社会保障審議会年金事業管理部会にも諮問した上で、業務委託をした場合の事務処理の在り方等の抜本的見直しを講じていただきたいと答弁されて、部会を位置付けていらっしゃるんですね。
で、ＳＡＹ企画が業務委託を開始した後も、今申し上げたように、守秘義務契約書は四十八通しか出していないと。しかも、目視に行ったときに、わざわざ理事長は、作業員は百名強だったと、行った者から話を聞いたと国会で言っていらっしゃるじゃないですか。百名いたんだったら百名と書かなくちゃいけないじゃないですか。四十八名しか書類が出ていないじゃないですか。 この矛盾はどうするんですか。理事長、お伺いします。
このような事態を受けて、平成三十年の三月二十日、加藤厚生労働大臣から、当時のですね、水島日本年金機構理事長に業務委託の見直しの口頭指示があり、三月二十六日の参議院予算委員会、同じく加藤大臣から、外部の専門家に入っていただいて調査組織をしっかり立ち上げ、徹底的に見直していく必要がある。また、四月六日にはこれを受けて日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会がつくられました。
呼びかけ、ＮＰＯ法人の立ち上げを支援してもらっていたということ、ＮＰＯ法人の社員には株式会社スーパーナースの方が数名いるということ、二〇一九年度の活動計画書における団体賛助会員の受取会費百九十万円のうち、百六十万円は株式会社スーパーナース社からのものであったということ、それから、主たる事務所としている、通信、郵便の受発信等を受託する事務所の契約が株式会社スーパーナースと行政書士事務所との行政書士業務委託契約書
大会運営に携わる組織委員会からの業務委託先、いわゆるコントラクターと言われる方々、このスタッフにつきましても組織委員会において詳細なガイドラインを作成する予定としておりまして、既に発表しておりますプレーブックとともに、組織委員会において業務委託先にしっかり遵守をさせながら取り組んでまいると聞いております。
なぜかというと、一つには、そこはお酒を造っているところで、原材料も作っているんですが、電話した先は業務委託先ですよね。そこで、一次産業の生産者の方の事業であって加工者向けじゃないかのようなことを言われたらしいんです。これはうそか本当かをどうこう言っても致し方ないですから。そういう声を私は間違いなく聞きましたし、その方にはそう聞こえたはずなんです。 そうじゃないですよね。
ＬＩＮＥ社と委託先でありますＬＩＮＥプラス社間においては共同開発及び共同運営契約、また、委託先であるＬＩＮＥプラス社と再委託先であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社の間においては業務委託サービス契約、さらに、当該三社間におきましては個人情報保護に関する契約がそれぞれ締結をされてございました。
○梶山国務大臣 持続化給付金と同様の要件でということを申しましたけれども、独立した個人事業者と同等の経営実態がある方に限定する必要があるということで、これらを確認する観点から、業務委託の契約書等に加えて個人事業主が加入する国民健康保険の加入状況により、雇用されていないこと、家族の扶養を受けていない者であることを確認する必要があると思っております。
それから、五月十一日までには約百五十名の看護師等が派遣可能である旨、各関係省庁の医療機関等から回答を得ておりまして、実際、そのうち約百三十名を府内の医療機関等へ派遣する調整も完了しておるところでございまして、こういった順次の看護師派遣、あるいは病床の確保だけではなくて、宿泊療養の確保、パルスオキシメーターの確保、あるいは健康観察の業務委託、往診、オンライン診療の活用、こういったことも行っているところでございまして
業務委託契約におきまして、どのような進捗管理かということにつきましては、定期的にしっかりと把握をして、必要な協議あるいは指導はしているかと思います。
競技運営・選手村におけるコロナ対策ですとか、バス・フリートの誘導業務委託・消毒業務委託等、それらの中で、選手の行動管理に当たっての、バブルを作成するためのチャーター機の調達など、しっかりと、できるだけ経費を節減した形で積算を進めて、しっかりとした対策につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
個々の契約の詳細については、契約に基づいて公開をしていないという状況下でございますけれども、御指摘をいただいた契約のところについては、御指摘いただいたような数字の人件費単価を設定した契約ではなく、各競技会場の設備の特徴を踏まえました詳細な運営計画を作成いただいたり、様々なケースを想定した詳細にわたる運営マニュアルの策定などの準備業務、そして、大会期間中における観客誘導等の運営業務を委託する総合的な業務委託契約
そういうところから、楽天の問題が発生して、楽天ユニオンの支援に関わり、それから現在は、お配りしているレジュメの二枚目にあるとおり、ヨギーというヨガの教室を経営している会社のインストラクター、この方たちは、かなり使用従属性がある働き方をしているにもかかわらず、業務委託契約、つまりフリーランスとして働いているわけですが、この方たちの労働組合の支援、それからヤマハの音楽講師の方たちの労働組合の支援をしております
ウーバーイーツは、配達員に業務委託さえしていないんですね、という立場なんですよ。 でも、社会的実態として見れば、ウーバーイーツというフードデリバリー事業者が配達員の人にこの配達をお願いしますと、業務委託関係、最低でもそこが認められるのは明らかなんですけれども、企業側としては、業務委託関係さえない、業務委託をしているのはレストランなんですというのが会社の立場なんですね。
えてきておりますけれども、ワクチンというような形で言うなればプラセボの試験というものを行う、要するにブラインドテストをやらなきゃいけないという話になりますので、そういうものをやろうと思うと、一定程度感染者がいるところでないと有効性というのがなかなか認められないわけでございますので、これ難しいというのが今までの状況であり、これに関しては、例えば先ほどの予算を使って、これ、ＣＲＯと呼ばれる医薬品開発業務委託機関
○国務大臣（田村憲久君） このコールセンター、これ事務費の内訳なんですが、システムはあるんですが、ほとんどコールセンターの業務委託費になっております。